デジタル社会やデジタル改革のあり方について考えます。

デジタル活用支援推進事業の概要

1 趣旨 行政手続のオンライン化など、社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル技術を使いこなせる方々と、そうではない方々の「デジタル格差」の解消が重要な政策課題となっている。 例えば、内閣府の世論調査によれば、70歳以上の高齢者の方の約6割がスマートフォンなどの情報通信機器を利用していないと回答…

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デジタル活用支援事業とICTサポート活動

2021年度の申請・採択 この総務省の補助事業については、前回のニュースレターでも紹介したとおりですが、2021年度の「地域連携型」につきましては、2次募集の申請・審査・採択も終了し、1次募集も合わせて、当初の計画どおり100箇所(100市町村)で実施されているところです。1箇所最大130万円、総額…

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講習会を行っている様子

デジタル活用支援推進事業

視覚障害者のデジタルデバイドは、ICTサポート団体や当事者団体だけで頑張っても、視覚障害者の8割近いICT未利用者をサポートすることは非常に困難です。地域の民生委員や眼科医のほか、多くの関係団体と連携し、開拓していくことが大切と考えます。 そこで、総務省の「デジタル活用支援事業」がこの連携を深める起…

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デジタル社会について国会審議

2021年3月9日から国会審議が始まりました。 立憲民主党の森田俊和氏がデジタル機器に不慣れな弱者への支援策について尋ねました。菅首相は、「誰1人取り残さないという視点が不可欠。十分に配慮して改革を進める」と説明し、利用方法を学べる環境整備を進める考えを示しました。 「誰1人取り残さない」というの首…

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