デジタル活用支援推進事業の概要

1 趣旨

行政手続のオンライン化など、社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル技術を使いこなせる方々と、そうではない方々の「デジタル格差」の解消が重要な政策課題となっている。

例えば、内閣府の世論調査によれば、70歳以上の高齢者の方の約6割がスマートフォンなどの情報通信機器を利用していないと回答しており、社会のデジタル化が急速に進む中で、各地域の実情を踏まえつつ、助けを必要とする人に、十分な支援が行き渡るようにすることが急務である。

そこで、総務省では、デジタル活用に不安のある高齢者等(障害者を含む)の解消に向けて、本年6月から、デジタル活用支援推進事業(補助事業)として、全国1,800箇所程度において、主に高齢者のデジタル活用を支援する「講習会」を開始する。

地方公共団体・教育機関・高齢者団体・商工団体・町内会・NPO法人等と連携し、「国民運動」として、若い世代が高齢者に教えることや様々な地域の担い手による幅広い取組を積極的に促していくことが大切である。

2 事業の類型と概要

類型A(全国展開型)と類型B(地域連携型)の2つの類型があり、類型Bに応募する予定である。

  • 類型A:帯キャリアのように、講習会等を行う拠点を全国に有している全国展開型
  • 類型B:方公共団体と連携して、公民館等の公共的な場所で実施する地域連携型

類型Bの概要

  • ・講座の内容:国庫補助によるデジタル活用支援事業として、スマートフォンの基本的な利用方法やスマートフォンによる行政手続等に関する講座を実施
  • ・箇所数:約100箇所(約100市区町村)
  • ・講習会の回数:1箇所あたり25回(25コマ)以上
  • ・補助額 最大130万円

<参考>

3-1 一次募集結果

・全国展開型

 株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の4社が申請し、4社が採択された。全国で2,143箇所、114千回の講習会が開催予定されている。

・地域連携型

 21者(29件)が申請し、全て採択された。視覚障害者を対象にしたものは、堺市視覚障害者福祉協会が申請した1件だけである。

3-2 二次募集結果

地域連携型のみ募集された。申請数は不明であるが、71件が採択され、1次募集も合わせて予定された100件(100市町村)が実施される。ただ、採択事業の中にも十分な検討が行われたものばかりでないことから、競争率はそれほど高くないと思われる。

<参考資料>

(4) 執行団体:日本データ通信協会

(5) 申請書類

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