視覚障害者のデジタルデバイドは、ICTサポート団体や当事者団体だけで頑張っても、視覚障害者の８割近いICT未利用者をサポートすることは非常に困難です。地域の民生委員や眼科医のほか、多くの関係団体と連携し、開拓していくことが大切と考えます。
そこで、総務省の「デジタル活用支援事業」がこの連携を深める起爆剤になると思われます。この事業は、「デジタル支援員」が⾼齢者や障害者が⾝近な場所で相談や学習支援を⾏うと同時に、ＮＰＯや地域おこし協⼒隊など地域の様々な主体と連携してきめ細かなデジタル活⽤⽀援を行うものです。この助成制度を利用することによって、視覚障害者のデジタルデバイドの解消のための体制を整備すことができるのではないでしょうか。
執行団体の決定について
4月2日、一般財団法人 日本データ通信協会が執行団体に決定されました。今後は、この執行団体が実施団体の公募、審査、内示、交付決定を行います。しかし、交付要領の中には、事業の全体像や採択件数などが示されていないなど、少しわかりにく内容になっています。事業概要
公募開始について
第一次公募の提出期限は5月14日で、すでに締め切っていますが、第２次、第３次を予定しているようです。公募要領
令和３年度の事業実施計画について
令和３年度事業実施計画について総務省が発表しています。令和３年度事業実施計画
全国展開型の類型Aと地域連携型の類型Bの２型がありますが、私たちが目指すは、類型B型です。B型は、全国で100箇所、補助額は最大130万円です。当初計画よりA型を重視しているように思われます。この事業の目標は次のとおりです。
- 令和３から７年度の５年間で延べ1000万人の参加を目指す。
- 地方公共団体、教育機関、NPO法人等と連携し、国民運動として取り組んでいく。
